愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
そうした効果もあり、ポイント取得の対象となるマイナンバーカードの申請期限であった本年２月末には、市役所等の窓口が大変混雑するほど、多くの住民がカードの申請をしたと聞く。
そうした効果もあり、ポイント取得の対象となるマイナンバーカードの申請期限であった本年２月末には、市役所等の窓口が大変混雑するほど、多くの住民がカードの申請をしたと聞く。
また、コロナ禍でイベントが中止・縮小された中でも、関係団体と連携して、県の花菜ガーデンや市役所等で県産花卉を展示するなど、花に親しむ機会を提供することで利用拡大に取り組んできました。 さらに、コロナ医療・福祉等応援基金を活用し、感染拡大時に開所していただいた保育園等の職員の皆様への感謝、応援の気持ちを伝えるため、県産の花を贈りました。
なお、提案の公募条件の検討に当たりましては、東大阪市の意見も聞きながら、駅前にふさわしい商業機能を含めた複合機能の確保、シンボリックかつ新駅や市役所等の周辺施設と調和した景観の創出、にぎわいを創出するオープンスペースの確保などの観点を加えることとしております。 ○副議長（三宅史明） 山下浩昭議員。
電源開発が岩国市と周南市、島根県にまたがる山林に計画中の風力発電事業、西中国ウインドファーム事業に関する環境影響評価の第一段階である環境への影響に関する配慮書が作成され、十一月九日から市役所等において縦覧に供されるとともに、住民説明会が錦町でも開催され、そこに出席した地元住民の方から、環境破壊や健康被害のおそれなど事業に関する疑問、懸念の声が届きました。
現状では、マイナンバーを利用しているため、課税証明書だけは市役所等で取らなくて済むようになったとのことであるが、住民票は取りに行かなければならず、マイナンバーを使っても負担が減っていないとの意見も寄せられているそうである。 あくまでもこれは一例であり、いろいろな申請手続について利便性の向上を図っていく必要があると思うが、これについてどのように考えているか伺いたい。
今のコロナ禍においては、密を避ける意味でも、また市役所等の負担軽減のためにも、このような状況は回避しなければなりません。 そのような中、報道によると、非常時に、より日常に近い生活を行うため、生活家電を動かせる出力を持つ大容量の非常用電源を所有する人が増加中であると言います。また、私の地元、横浜市泉区では、農業トラクターを非常用電源に考えている住民もおります。
還付金詐欺の手口でありますけれども、市役所等の職員を語って介護保険料等の還付金があると電話をし、ＡＴＭまで誘導して言葉巧みに操作させて現金を振り込ませるもので、これまで全て66歳から69歳までの方が被害に遭っておられます。
聞いていますとその試験の中でそういう市役所等の行政とのいろいろな関係もよく知っておられる人ということでしたが、初めて受けられる方はそんなことは知らないのが当たり前ですよね。それを５分程度の面接でさっさと行われたとなると、最初にそういうことありきかという疑念というか疑問も聞いているところです。
それから市役所等の税務当局にその債務者３名に対しましての収入状況を確認しております。 その後、毎年、これも呼び出してなんですけれども、本人と面談をするような格好で定期納付をさせているというのが現状でございます。
利用者についてどのような効果があるのかという御質問でございますが、現在の償還払いでは、医療機関で受診の後、通常３割と思われますが自己負担金を支払い、その後で市役所等へ助成の申請をする必要がございました。
◯鈴木ひろ子副委員長 つまり、これまでは保護者が市役所等に行って、課税証明書を自分で手数料を払ってとってきて、それを申請してたものが、その手間が要らなくなるということなんですかね。だとすると、じゃ、その手数料、これまでかかっていた手数料もかからなくなるのか。あとは、これをするに当たって本人の承諾等、何かいただいたりしてやるような形になるんですか。 ◯委員長（川名康介君） 榊田財務課長。
市役所等の公共施設においても、チラシや啓発品を使って、来庁者に横断歩行者の保護を呼びかけるキャンペーンを行うほか、一般社団法人愛知県トラック協会や公益社団法人愛知県バス協会、愛知県タクシー協会をはじめ、協議会の関係業団体にも協力してもらい、各事業所において、社員に対して歩行者保護意識の徹底を図っている。
このうち、花については五月下旬から市役所等公共施設のほか、病院、小中学校、高齢者福祉施設、工場など、ふだんあまり花が飾られていない県内の多くの施設において展示装飾が行われております。 また、つまものでは、食品事業者において、大葉や食用菊などを使用した新商品の開発が進められており、大手コンビニエンスストアチェーンでは、大葉のおにぎりなどが商品化されております。
また、県職員が市役所等で勤務する取り組みにつきましては、県の施策を進めていく上で市町との連携は重要なものであることから、市町との人事交流や、大規模災害発生時に被災した市町への県職員の派遣などを行っているところであり、引き続き、業務の目的や市町のニーズを踏まえ、県と市町との最適な連携手法について検討してまいりたいと考えております。
また、予約制とはなりますが、直接労働委員会の委員が相談を受ける専門労働相談も、毎月１回実施しているほか、毎年１０月には県庁ほか県内の複数市役所等において無料労働問題相談会を実施しております。昨年は、県庁のほか高松市、さぬき市、丸亀市、三豊市に会場を設けて無料労働問題相談会を実施したところです。
例えば、当事者からも強く要望されている重度心身障害者への医療費助成制度の現物給付化、障害を持つ方々が直接市役所等へ行き、償還払いのための申請をすることは大変であると簡単に想像がつきます。 昨年度の実績で、重度心身障害者医療費助成の県費負担は七億九千六百五十七万四千三百九十二円となっています。
また、岡崎女子短期大学を初め、15カ所の大学施設、市役所等でも啓発活動を行った。これらの啓発活動において、約１万枚のリーフレットを配布している。
132 ◯子ども家庭課長 まず、保育料の無償化で、お金がどのように流れていくかに関しては、基本的に、現在通われている保育園に、対象者はもう保育料を支払わなくて、市役所等から保育園にその分が支払われるという形になってくる。
平成30年中、銀行等の金融機関における声かけ等により被害が未然に防止された件数は283件、同様にコンビニでは85件であり、これらのほか、市役所等の方の声かけであったり、被害者の家族、友人等によるものを含めまして、電話ｄｅ詐欺の被害が未然に防止された件数は1,380件、金額にして約10億800万円に上ります。